館山市議会 2022-09-29 09月29日－06号
次に、第６款農林水産業費の那古山治山事業に関して、計上されている費用は工事費も含んだ金額かと聞いたところ、今回の補正は測量と設計の委託料である。治山事業の本工事については別途費用がかかる。また、国や県の補助を期待していいのかと聞いたところ、本工事に関しては千葉県の補助事業を活用して行う予定である。補助率は県が３分の１、市が３分の２であるとの説明がありました。
次に、第６款農林水産業費の那古山治山事業に関して、計上されている費用は工事費も含んだ金額かと聞いたところ、今回の補正は測量と設計の委託料である。治山事業の本工事については別途費用がかかる。また、国や県の補助を期待していいのかと聞いたところ、本工事に関しては千葉県の補助事業を活用して行う予定である。補助率は県が３分の１、市が３分の２であるとの説明がありました。
このほか、農林水産業費では、食のまちづくり拠点施設の整備に当たり、将来的な駐車場等の拡幅用地の購入費で488万8,000円、令和元年房総半島台風等により被災した那古山の崩落のり面の復旧や今後の安全対策として実施する治山事業費で680万円のそれぞれ増、土木費では、市内普通河川の老朽化した河川護岸や崩落した土羽護岸の維持工事で3,700万円の増、教育費では、令和３年度に実施した那古小学校の北側傾斜地における
長期に管理がされていない山林の場合は、森林整備事業や治山事業の対象とならないケースもあります。また、山林の所有者が風倒木が発生している状況を把握していないことも考えられます。全ての風倒木に対して市が対応することは、現実的にできることではありませんが、災害などの影響で、隣接している山林の風倒木により住家が被害を受けるおそれのある場合などへの支援策を検討してまいりたいと考えております。
なお、土砂崩れ対策といたしましては、建設課で所掌する急傾斜地崩落対策事業と農業振興課で所掌する治山事業がございますが、いずれの事業も国または県の補助事業で、市独自の支援策は設けてございません。 こうした状況を踏まえながら、今後、市としてどのような支援ができるかどうか、調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
現状のハード対策としましては、一定の基準に該当すれば、規模により、国・県などが実施する急傾斜地崩壊対策事業や治山事業などがあります。
これらについては、その規模等から、県費補助を受けて行う小規模治山緊急整備事業による復旧を予定しており、県と現地確認を行い、現在、予算措置や治山事業の実施に向けた準備を進めているところであります。 ○塚本利政議長 駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員 引き続き、丁寧な説明、対応をよろしくお願いいたします。
次の、治山施設整備事業債770万円の計上につきましては、浜行川地内の治山事業の財源とす るもので、これは緊急自然災害防止対策事業債を予定しております。 次に、２節水産業債の拠点漁港機能強化事業債3,340万円の計上につきましては、勝浦漁業協 同組合が実施する、高度衛生管理型荷さばき所整備に係る市補助金分の財源とするもので、こ れは過疎対策事業債を予定しております。
（２）雨水対策について ┘ ------------------------------------------------- １ 自衛官募集への対応について ┐ ２ 政党新聞の購読について │ ３ 交通網の整備計画について │ ４ 小規模治山事業
次に、小規模治山事業についてお伺いいたします。 初めに、10月25日の土砂災害により、お亡くなりになりました緑区誉田３丁目と板倉町の３名の方には心から御冥福をお祈りいたします。 報道によりますと、近隣の住民の方は土砂災害のことは考えたことがない、まさか崩れるとはと、言葉を詰まらせていたとのことです。私も身近に起こった突然の出来事に、土砂災害の恐ろしさを改めて認識いたしました。
のり面の土砂崩れ対策といたしましては、建設課で所管する急傾斜地崩壊対策事業と農業振興課で所管する災害関連緊急治山事業がございます。
その中で、主な業務内容といたしましては、治山事業、海岸県有林管理事業、森林病害虫防除事業、林地開発許可・指導、森林整備の支援、林業普及指導、放射性物質対策などの業務を行っているとのことでございます。
崖地対策のうち、該当箇所が千葉県が指定した森林区域に当たる場合には、治山事業によりのり面の強化を行うこととなります。 治山事業は、採択基準である保全対象の住宅の戸数や道路などの主要公共施設の有無などによって、大規模なものは国費負担を受けて県が施行主体となり、小規模なものは県費負担を受けて市が行うこととされております。
◎農林水産課長（棟方雅典君） 広い意味で市全域ということで、どこを緑化というものではございませんが、治山林道事業につきましては林道や治山事業をやっている所が該当すると思われます。 ○委員長（福原敏夫君） よろしいでしょうか。永井庄一郎委員。 ◆委員（永井庄一郎君） そのすぐ下で、説明欄の19で負担金補助及び交付金の県単森林整備事業の11万5,000円というのは、どこが対象なんですか。
その山林は、平成15年に興津中の整 備とあわせまして、治山事業を県のほうで行いまして、地目が保安林となっております。したが いまして、今回の予算の計上につきましては、治山施設災害復旧事業として計上したものでござ います。被災の状況でございますが、妙覚寺の墓地の脇に面している山林斜面のところで雑木が 根っこから倒木している。
続いて、小規模治山事業1,196万7,000円、昨年の10月の台風21号により崩落しました箇所について、県が今年度予算措置をしたことから予算計上し、繰り越しの手続をしようとするものであります。 続いて、土木費、市道維持管理事業１億6,064万6,000円と道路新設改良事業2,499万6,000円につきましては、市単独事業の舗装工事等で、予算を繰り越して次年度に実施するためのものであります。
千葉県南部林業事務所に確認いたしましたところ、山地災害危険地区は、治山事業を計画的に実施するための地区として設定しているものであり、法律に基づく指定ではないため、土地の利用に制限がかかるものではなく、池田地区に計画している太陽光発電事業に対して、法的に規制がかかるものではないとの回答がございました。
そして、それぞれの各地区は、林野庁の山地災害危険地区調査要領によりまして設定しているもので、山地災害危険地区は、治山事業を計画的に実施するための基礎資料として設定しているもので、土地の利用に制限はかかるものではないというようなことで、千葉県の担当者のほうもこの山地災害危険区域であるからといって、土地の利用に制限がかかることはないというようなことをおっしゃっております。以上でございます。
12款分担金及び負担金、１目農林水産業費分担金143万5,000円、下原地先の治山事業と新田地先の堰ののり面補修工事に伴う地元分担金の補正であります。 14款国庫支出金、３目商工費委託金3,000万円、公共施設オープン・リノベーション推進事業委託金の補正であります。 15款県支出金、３目農林水産業費県補助金1,146万8,000円、産地パワーアップ事業補助金等であります。
しかし、山林が財産区や個人の所有ということで、市が治山事業を行えず対応ができないままになっています。こういった家屋につきましては、その家屋に住んでいる住民の方みずからが家の周りの壁などを増築し、あふれてくる水に対しての対策を行っているのが現状であります。
初めに、議案第８号 富津市治山事業分担金徴収条例の制定についてでありますが、この議案は、地方自治法第224条の規定に基づき、治山事業を実施するに当たり、受益者から分担金を徴収するため、条例を制定するものであり、執行部からその内容について詳細な説明を聴取しました。